事業報告

第72期の成果と今後の取り組み

第72期の成果

年度 売上高
(千円、%前期比)
営業利益
(千円、%前期比)
経常利益
(千円、%前期比)
第72期 30年10月期 1,100,130 78% 17,089 24% 26,290 36%
第71期 29年10月期 1,403,252 95% 70,221 115% ※72,957 114%
第70期 28年10月期 1,472,332 110% 60,909 116% 63,744 116%

※経営事項審査 経常利益 61,899千円
会計基準の違いにより本社取得に関わる特別損失11,058千円分の差異が発生しております。

代表取締役 社長 笠島 浩一

代表取締役

笠島 浩一

第72期(30年10月期)は、売上高1,100百万円(前期比78%)、営業利益高17百万円(前期比24%)となり、減収減益の厳しい結果となりました。

最大の原因は、通年比で大きく拡大した繁忙期と閑散期差異への対応に遅延が生じたことです。出来高予測管理にて下半期施工量不足を事前認知していましたが、例年と大きく異なる公共顧客からの役所年度期初での発注激減判断への対応と行動の遅延から、民間顧客ターゲッテイングへの大きな舵がきれなかったことが原因でした。

公共工事の発注時期は外部要因であり、今後とも繁忙期と閑散期が平準化することは無い事実を基本とした事業戦略立案は必須で、すでに前々期に「人的資源面での受注可否判断情報」を活用した営業活動業務プロセスへの仕組みは構築しておりましたが、通年と大きく異なる変化へリアルな対応不具合、まさに人的運用面で課題があることを露呈しました。

72期結果を重く受け止め、年度目標達成への執着を経営層及び管理職層がより強固にもち、迷いない判断行動に努めていきたいと思います。

第73期の目標と取組み

今期(第73期)数値目標は、売上高1.460百万円、営業利益50百万円としております。

第73期(31年10月期)期初に組織改変を行い、新たに合理化・生産性向上・教育支援業務を所管する「広域推進課」、及び積算業務に特化した「営業2課」の二つの課を独立部門とし設置しました。

特に広域推進課では「働き方改革」実践を目指し具体的スピーディに実現可能部分から積極的挑戦を行います。また繁忙期と閑散期における人的リソースにいわゆる遊撃部門的な人材育成をなし、繁閑の衝撃緩和へのマネジメントを行います。

また組織改変に引き続き、職位制度・評価制度・給与体系に現状に即した改定を進め今期内に確定させます。人的リソース配置全体最適化は顧客情報と紐づけた仕組みとして深掘りをなし、11月から今期一年間をかけて学識者をお招きご指導のもとプロジェクト管理し、過去データの集積分析から「受注可否判断のデータ活用による高度化」へ順次組織展開を進めてまいります。

今期も引き続き「生きる喜び」を支える部分として「仕事の喜び」が存在し、人と企業が共に成長する「人材投資成長企業」を目指すとともに、社会の新たなニーズを創り出すことの出来る「価値創造型企業」を全社員にて目指します。

皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

【中期経営戦略】

引き続き現状分析と将来予測の全社展開を確実にし、既存の方法にとらわれないベストチョイスをリアルタイムで実現させることで、高利益体質への改革を進める。

【中期経営戦略】

【社員満足度向上】

規定・教育・評価の検証から見直し改善による満足度向上からの企業全体レベルアップ

【経営資源強化と有効活用】

自社をとりまく全経営資源の強みを余すことなく活用、共有することで増収増益を図る

「豊かで安全な社会」建設、それが我々の使命

「豊かで安全な社会」建設、それが我々の使命

経営理念が共感を強め、自立意識が育つ