事業報告

今期（第7８期）数値目標は、売上高2,030百万円、営業利益138百万円としております。

２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催が迫ってきました。担い手不足、資材高騰により会場施設完成に課題がある中、様々な解決策が考えられています。
　特に担い手不足は万博に限らず、我々業界にとって喫緊の課題です。

　国においても「働き方改革」として２０１９年４月から具体的取り組みとして、テレワークの普及・長時間労働の改善・高度プロフェッショナル制度・兼業副業の推進・外国人労働者の受け入れの５項目を挙げて取り組みを始めているところです。
　また残業上限規制も２０２４年４月から適用され、長時間労働の改善が本課題となります。
　若者が望む人生における「ヤリガイある仕事」を実現するための一環として、当社もＤＸ化を進めて参りました。５項目のひとつであるテレワークは特に積極的に取り入れ、効率的な運用がなされています。

　建設業における「働き方改革」の具体的方向性は国土交通省にて示されているところですが、当社としても国土交通省の指針を学びつつスピード感をもって改革を進めてまいる所存です。
　また今年度から、新たにＳＤＧｓへの取り組みを始めてまいります。

　社会変化に寄り添った企業価値向上にも挑戦する視点をもって、「大きな耳とブリリアントな眼」を持ち続けたいと考えております。

引き続き皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。