人材育成システム

新人社員が入社すると、専属の教育者が付きいつまでにどれだけのことを習得するかを計画します。　四半期に一度、新入社員と面談を行い計画を随時見直しし、新入社員にとって「無理なスケジュールになっていないかどうか？」、「教育者が確実に計画を実行できているか？」などを明確にしています。
また、教育者とうまくいかないなどの悩みに対応するため当社ではメンター制度を導入。　人材育成に様々な角度からアプローチしています。

人材育成のためには『労働環境整備』が必須と考え、新しい働き方への取り組みとして『テレワーク』を推奨しています。　施工管理職の社員には１人１台社有車貸与・現場直行直帰推奨・自宅でも仕事ができる社内システムがあるため効率的に働くことが可能です。

建設業は労働時間が長く、過酷というイメージがあるのではないでしょうか？
当社では月に１度、全社員の勤怠情報を展開し、働きすぎている社員がいないかを会社としてフォローしています。　今年度年間休日数が118日、2021年度施工管理者の平均残業時間が14.75時間/月、有給休暇取得平均日数12.0日、有給休暇取得率61％。
１年先まで工数管理を徹底し、受注する案件数を制限することで過度な残業を抑制しています。
※　大阪府男女いきいき・元気宣言／大阪市女性活躍リーディングカンパニー　登録事業者

工事部門・営業部門が日々入力する情報をもとに施工管理者の稼働状況を把握。　稼働に応じた受注活動を行うことで、過度な残業を抑制しています。

試用期間終了後、初回の資格取得時に限り受験費用・講習受講費用を貸与します。
（勤続1年以上で半額の返済を免除、勤続2年以上で全額の返済を免除します。）
技能講習（玉掛け・小型移動式クレーン・高所作業車等）については費用を全額会社が負担、返済の必要はありません。

試用期間終了後、業務で使用する車両を運転するための免許を所有していない方を対象に教習費用・試験費用を貸与します。（勤続3年以上で半額の免除、勤続5年以上で全額の返済を免除します。）
入社時に普通運転免許を取得していない方は試用期間終了後に貸与の対象となります。

共益費・管理費を含めた家賃の半額（上限：25,000円）を会社が負担する借上社宅制度があります。
1人暮らしを行う世帯主であることを前提に、現在の住居からの通勤距離が一般道距離で片道25㎞以上である者を対象に満30歳を迎えた直後の3月31日までを適用期間とします。

社宅の賃貸契約は会社が行い、住居探しもサポートします。
当該物件への引越費用についても会社が全額を負担します。